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独Qセルズの破綻・・・今や中国メーカーの一人勝ち?
 4/3、ドイツの太陽電池トップメーカー、Qセルズが法的整理に入るとのニュースに大きな衝撃を受けました。

ほんの数年前、太陽電池で世界をリードするトップメーカーでもあったのです。

昨年四月、Qセルズジャパンを設立、日本国内への一般家庭向けの太陽電池の販売、施工を始めたばかりです。

熾烈極める価格競争と技術革新は皮肉にも、ドイツでは国策として太陽光発電の普及を図る政策が、国内の産業振興に結びつかず外国のライバルメーカーを利する結果となりました。

中国(主にサンテック)メーカーは圧倒的な価格の安さを武器に市場をたちまち席巻し、アメリカはじめ欧州では高度な技術を持ちながらも破綻に追い込まれるメーカーが数多く続出しています。

しかも中国メーカーは価格を安くしても売上高利益率は圧倒的に日本のメーカーや他のメーカーをはるかに凌ぎます。

(商品がどんなに客様に愛されていても、作っているメーカーが儲かっているとは言えないのは何とも悲しいではありませんか)

日本や他のメーカーと中国サンテックなどのメーカーなどの大きな違いは、日本では生産から施工を含む取り付け工事まで責任を負うのに対し、中国メーカーは煩わしい施工などは行なわずセル(パネル)などの販売のみを行なう点にあると言われています。

翻って日本、内外のメーカーが林立する中、太陽電池メーカー今後業界再編や淘汰が進み、どのメーカーが勝ち残るのか、日々感心を持たずにはいられません。

品質、性能はもちろん大切、そして永く企業が存続し続けることも私たちエンドユーザーには必要なのです。

私が20代の頃、まだ現役だった本田宗一郎が私たち社員を前に、厳しかった創業時の話の中で日本の二輪車(原動機付自転車)メーカーは当時、百社を超えていた、そこを生き抜いて今日のホンダがあるんだというような事を話したのを、夢のように思い出しました。

IMGP1744.JPG
秋田県鹿角市にある太陽電池メーカー、トワダソーラー

IMGP1748.JPG
積雪荷重に耐えられる頑丈さが特徴です

IMGP1747.JPG
お隣秋田、身近にある、夢が広がる会社でした


 

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たこ焼き屋 正ちゃん
 この日も朝から時折、風を伴なった雪が舞っていました。

開店間もない、まだ昨夜の寒気の残る館内で、今朝も独り黙々とたこ焼き器に向かうのは正(しょう)ちゃんです。

湯川温泉の帰り途、錦秋湖道の駅に立ち寄ってみました。

彼とは30年来の友人です。

焼き鳥、焼きソバ、しゃぶしゃぶ、大判焼、猪鍋、鹿鍋、なんでもこなします。

日本の暮らし、祭りシェフとでも呼びましょうか、正ちゃんが差し出すパックの中は懐かしい夏祭りの匂いがします。

正ちゃんも大震災の影響を大きく受けました。

ただでさえ秋田道の開通で国道107号は交通量が減少した所に、震災で高速道が無料化され、この日も店内は閑散。

今は手伝う人もなく、一体この日は1パック400円のたこ焼きが何パック売れたのやら。

もうすぐ春だね正ちゃん、桜祭りが始まれば北上展勝地で元気な正ちゃんに会える、もうすぐだ。



アスファルトやっと出てきて、春遠からじ。 IMGP1703.JPG


ハリ片手、香りと色の勘どころ。
IMGP1711.JPG


たこ焼き器、片面だけでは間が持てず。
IMGP1712.JPG


綺麗さがプロと呼ばれる所以かな。 IMGP1713.JPG

 

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42円で答申・・・太陽光発電全量買い取り
経産省の諮問機関である太陽光発電にかかる、調達価格等算定委員会は19日、7月から家庭用太陽光発電の全量買い取り価格について、キロワットあたり42円とする答申案を経産相に諮問しました。

これを受けて最終的に大臣が決定しますが個人的になんとかこのままスンナリ決まってくれれば申し分無いと思います。

一般家庭料金へのはね返りや東京電力をはじめとする原発休止など発電コストなど難題山積も事実。

しかしながらせっかくメガソーラーなど、積極的な投資が目立つ日本の太陽光発電も、国全体の発電容量から見れば僅かに3%。

ここはひとつ黙って諮問案を呑んで欲しいと思います。

そしたら少しは現政府の株も上がるというもの、皆さんで期待しましょう。

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だいじょうぶですか、再生エネ全量買取七月施行
 経産省が再生可能エネルギーの全量買取制度をめぐって詳細を詰める作業にやっと入ったようです。

(調達価格等算定委員長 植田和弘 京大教授)

委員会によると、買取価格の最大の問題は発電事業者の収益をどう設定するかだとしているが、これらをどう考慮するかは最も重要な価格決定の基本的な問題であった筈なのに、目前に迫った施行を前に何をいまさらの感があります。

さらに算定委員長は、買取制度によって生じたコストアップのはね返りによる一般家庭への負担も問題だが、負担軽減策までは決めかねると述べていますが、経産省はそこまで大事な問題を委員会にまる投げしているのか、どちらも頼りない気がしますね。

 岩手県ではもうすぐ年間を通して最も発電効率が良い季節(会社の8年間のデータで県内は4~5月)を迎えます。


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今週のニユースから(日経)
復興住宅全戸に太陽光発電

宮城県の村井嘉浩知事は講演で今後県営住宅など、復興住宅には全戸に太陽光発電設備などを整備すると7日、東京で開かれた第一回スマートイノベーション戦略会議で述べた。

東日本大震災後のエネルギー戦略を探る狙いで日本経済新聞社の主催で開かれ、村井知事の他、新潟県の泉田知事、長野県阿部知事が地域の再生可能エネルギーを活用した経済の活性化について講演を行った。

また米子市でソフトバンクとメガソーラー発電所を計画している平井伸治鳥取県知事の紹介もあった。


・・・・地方や民間はではこのような取り組みは活発だが何とも政府のやる事はいかにもスピード感がない。

太陽光発電の全量買取も開始時期は決まっているものの、その後全く準備が進んでおらず、果たして約束の七月に間に合うのでしょうか。


IMGP1681.JPG

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プロフィール
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こうどう
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趣味:
列車の旅・音楽鑑賞(ジャズ・クラシック)
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