経産省が再生可能エネルギーの全量買取制度をめぐって詳細を詰める作業にやっと入ったようです。

（調達価格等算定委員長　植田和弘　京大教授）

委員会によると、買取価格の最大の問題は発電事業者の収益をどう設定するかだとしているが、これらをどう考慮するかは最も重要な価格決定の基本的な問題であった筈なのに、目前に迫った施行を前に何をいまさらの感があります。

さらに算定委員長は、買取制度によって生じたコストアップのはね返りによる一般家庭への負担も問題だが、負担軽減策までは決めかねると述べていますが、経産省はそこまで大事な問題を委員会にまる投げしているのか、どちらも頼りない気がしますね。

　岩手県ではもうすぐ年間を通して最も発電効率が良い季節（会社の8年間のデータで県内は4～5月）を迎えます。

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