経産省の諮問機関である太陽光発電にかかる、調達価格等算定委員会は19日、7月から家庭用太陽光発電の全量買い取り価格について、キロワットあたり４２円とする答申案を経産相に諮問しました。

これを受けて最終的に大臣が決定しますが個人的になんとかこのままスンナリ決まってくれれば申し分無いと思います。

一般家庭料金へのはね返りや東京電力をはじめとする原発休止など発電コストなど難題山積も事実。

しかしながらせっかくメガソーラーなど、積極的な投資が目立つ日本の太陽光発電も、国全体の発電容量から見れば僅かに3%。

ここはひとつ黙って諮問案を呑んで欲しいと思います。

そしたら少しは現政府の株も上がるというもの、皆さんで期待しましょう。

[2回]